借金から解放される、自己破産

自己破産を行うことによって、これまで抱えていた借金から解放されます。
これは借金の返済に困って悩んでいる方にとっては、かなりプラスになることだと思います。
しかし、自己破産を行うことによって大きなデメリットがあるということを知っておかなければなりません。
自己破産の手続きを行うと、まず高額な財産というのは全て差し押さえられてしまいます。
最低限の生活を送るのに必要なもの以外は全て差し押さえて処分されてしまい、処分をして作ったお金を債権者に分配するようになっているのです。
ここで財産と呼ばれるものはどういったものなのかが気になると思います。
現金に関しては99万円を超えるもの、物に関しては時価20万円を超えるものが、財産として扱われることになるのです。
車や家というのは高価なものですので、財産として扱われて差し押さえられてしまいます。
自己破産後の生活というのは、最低限のものしか残っていないかなり質素な生活になるのは言うまでもありません。
また、自己破産を行うとそれが事故情報として信用情報機関に管理されてしまうことになります。
ブラックリストに名が載ってしまい、7~10年間はブラックリストとしての対応を受けることになります。
新たな借り入れを行うことや、ローン、クレジットカードの利用も、審査の段階で落ちてしまいます。
また、弁護士や税理士といった国家資格を取得することも出来ませんし、民法上の後見人や遺言執行者にもなることが出来ません。
自己破産によって起こるデメリットを色々とお伝えしましたが、自己破産を行ったからといって全てを失うということではありません。
贅沢をしなければ普通の生活を送ることは出来ます。
自己破産後に手に入れたお金は自由に使うことが出来ますので、人生をやり直すことは十分に可能なのです。

債務整理の手続きは大変?

債務整理をしたら、借金の返済が滞ることなく出来ると思われている方が多いのですが、中にはその後返済が出来ない状況になる方もおられるのです。
実はこういった方は2パターンに分けることが出来ます。
それをここでお話していきたいと思います。
1つ目のパターンは、一時的に返済が困難になる、というパターンです。
この場合は、翌月には通常通りの返済を行なうことが出来るので、金融業者も目をつぶってくれることが多いです。
債務整理を再度しなければならないという状況でもありません。
基本的に債務整理で任意整理を行い金融業者との和解契約が成立していれば、返済が2ヶ月以上遅れた場合は分割で返済を行なう権利が金融業者によって奪われてしまうのですが、それ以内であれば返済条件を変えられるようなことは基本的にはありません。
返済が遅れてしまっても、2ヶ月以内であればそこまで影響が出ることはないのです。
2つ目のパターンは、当面返済が不可能になってしまった、というパターンです。
こうなってしまうと、任意整理にて行なった和解契約が無効になってしまい、分割での返済が出来なくなってしまいます。
つまり、一括で返済を行なわなければならないということになってしまいます。
一括での返済が出来るような状況ではないので、自己破産や個人民事再生といった新たな債務整理の手続きを取らなければならないことになります。

免責許可を決めるのは・・・。

自己破産の手続きを行うと絶対に借金が0になる、そう思われている方が多いのですが、実は自己破産の手続きを行っても借金が残ってしまうことがあるのです。
自己破産の手続きというのは、破産申立ての手続きを裁判所に行うことを言います。
次に、申立人である債務者の財産を差し押さえて処分を行い、債権者に貸付金に応じて分配を行なうのです。
差し押さえた財産だけでは債権者に返済が出来ない場合、残りの債務に対しては免責許可の手続きが取られます。
ここで免責許可が下りなければ、残りの借金はそのまま残されたままになってしまうのです。
免責許可が下りない理由(免責不許可事由)としては、借金の原因が浪費やギャンブルであった場合、財産を隠していた場合、破産申立て時に嘘の記載を行った場合、というのがよくある理由になります。
免責不許可事由の該当がなければ、免責許可の手続きが裁判所で取られることになります。
中には免責不許可事由に当たるかどうかの微妙な理由もあります。
その場合は、破産申立てを行うまでの経緯などから判断をして免責許可を認めるかどうかが決められます。
こういった微妙な判定ラインで免責許可が下りることを、裁量免責と言います。
免責許可を行なうかどうかは、裁判官が最終的に決めているということを知っておきましょう。

最終手段は債務整理です

債務整理にはさまざまな方法がありますが、その中でも最終手段と言われる債務整理の方法は、自己破産という方法です。
自己破産の手続きを行うことによって、借金を帳消しにする代わりに債務者が持っている財産の全てが没収されてしまうという、大掛かりな債務整理となります。
自己破産を行った債務者は、生活に必要な最低限のものだけ残された状態で、新たな生活を送ることになるのです。
自己破産を行うと、借金の苦しみからは解放されるのですが、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。
ブラックリストとして自分の名前が、5~7年くらいの期間は信用情報機関に残されてしまうのです。
ですので、新たに借り入れを行うことはもちろんのこと、ローンやクレジットカードの利用も出来なくなってしまいます。
お金に関して信用を失ってしまっているため、さまざまな制約がかけられてしまうのです。
自己破産を行った人は、一生社会的信用を取り戻せないのかといいますとそんなことはありません。
信用情報機関の事故情報というのは更新されていきますので、5~7年いらい経過すればブラックリストから外されて再びクレジットカードや借り入れを行うことが出来ます。
自己破産を行なった方は、信用情報機関に自分の情報がどのように載っているのか気になると思います。
実は、信用情報機関では自分の信用情報の開示を求めることが出来るのです。
気になる方は、信用情報機関に確認をすることを勧めます。

債務整理って何?

債務整理というものは、借金をしたもののその返済を行なうことが難しくなってしまった方が、借金の返済に追われる生活から抜け出すために借金の整理を行うものなのです。
借金の返済額を減額させることによって、月々の返済額を下げることを実現させ、それによって返済が出来ないといったようなことをなくし、借金の返済しか考えることが出来ないような苦しい状況から脱することが出来るのです。
債務整理というのには、任意整理と個人(民事)再生、自己破産の3つの方法があります。
それぞれの債務整理の方法で、抱えている借金がどのようになるのかや、その後の生活というのが大きく変わってきます。
任意整理を行うと、借金そのものはなくならないのですが、借金の額を減額することが出来るため月々の返済額を減らすことが出来ます。
また、これまでの返済条件を金融業者との交渉によって変えることも出来ます。
つまり、現状でも返済を続けることが出来るような返済条件に、返済額や返済方法、返済期間の変更を行なうということなのです。
個人再生の場合も、借金の減額をすることができ、なおかつ返済期間を3年と設定をして分割返済を行なうことが出来ます。
返済額の減額が非常に大きく、5~10分の1を減額することが出来るのです。
任意整理や個人再生は、借金の額は減っても借金の返済というものは債務整理後も続けなければなりません。
しかし自己破産になると、借金が全て帳消しになることから、債務整理後には借金の返済をする必要がなくなるのです。
ただ、手続き時に持っている財産で生活に必要ないと思われるものは全て差し押さえられて処分をされてしまいます。
債務整理には大きく3つの方法がありますので、自分の借金や収入の状況をみてどの方法を選択するかを決めなければなりません。

車のローンはどうなっちゃう?

車は高額な買い物ですので、一括で支払わずにローンを組んでいる方も多いのではないでしょうか?
車のローンを支払っている方が債務整理をした場合、所有している車はどうなってしまうのでしょうか?
通常であれば、借金の返済を滞納された金融業者が車を没収してその車を売却し、返済の一部金に充てたりもします。
車のローンというのは、他のローンや借金に比べると短期間の返済になるため、金利の負担が他のものに比べると大きくなります。
ですので、債務整理を考えるくらいお金に困っているのであれば、車の所有に関しても見直す必要があると言えるのです。
しかし、債務整理をしなければならない状況の方の大半は、車を残す形で債務整理をしたいと思われているのです。
ただ、車を残す形で債務整理を行うと、債務整理の手続きを行った借金の返済に関しては負担が減ったものの、車のローンの負担はそのままかかってくることになってしまいます。
債務整理をしなければならないくらいにお金に困っているのに、車のローンを支払い続けることを選択するなんて矛盾をしています。
債務整理の手続きをして負担を軽減した分の借金返済が出来なくなるのは目に見えています。
車というのは非常にお金がかかるものです。
税金や車検代、ガソリン代と年間にかかってくるお金はかなりの額になります。
債務整理を行う場合は、車の必要性についてよく考えるようにして下さい。
債務整理を行うくらいにお金に困っているのですから、債務整理後のことを考えて出来るだけお金がかからない生活になるようにするのが理想的ではあるということを覚えておいて下さい。

自己破産した人にお金を貸しますか?

自己破産を行うことによって借金から解放されることから、借金の返済で悩んでいる方にとっては救いの手とも言えるでしょう。
しかし、自己破産にはデメリットがあるということを知っておかなければなりません。
最大のデメリットと言えるのは、信用情報機関に自己破産を行ったという事故情報が登録されてしまうことだと思います。
事故情報が登録されると、その人はいわゆるブラックリストということになるのです。
信用情報機関に事故情報が保存されるのは7~10年くらいだと言われています。
その間は新たな借り入れを行うことも出来ませんし、ローンやクレジットカードの契約を行なうことも出来ません。


自分がお金を貸す側になれば分かることだと思いますが、借金の返済が出来ずに自己破産をした人にお金を貸すなんて出来ませんよね。
自己破産の際に、携帯電話の利用料金も滞納をしてそれも債務整理の対象にしていた場合、自己破産の手続きが終わると携帯電話の利用も出来なくなります。
信用情報というのはさまざまな機関で共有をされるため、お金が絡む契約を結ぶものの大半は、審査の段階で落ちてしまうと言えるでしょう。
自己破産は、借金から解放されるという大きなメリットがあるのですが、その代わりに生活にかなりの制約を強いられることになります。
借金の返済に困っているから自己破産をしたいと簡単に言う方がいますが、自己破産には大きなメリットがある代わりに大きなデメリットがあることを忘れてはいけません。

債務整理すると年金ももらえなくなる?

債務整理で自己破産を行うと、財産と呼ばれるようなものは全て奪われてしまうことから、年金ももらえなくなるのではと心配をされている方も多いと思います。
しかし、保険料を納めて年金受給の条件さえ満たしていれば、年金を受け取ることは出来るのです。
自己破産をしたからといって、年金受給の資格を剥奪されるわけではありません。
自己破産をすると財産を金融業者によって差し押さえられてしまうのですが、年金はその対象にならないということを覚えておくといいでしょう。
では、年金を受給中の方が自己破産をした場合はどうなるのでしょうか?
この場合、借金の返済を行なっている銀行口座と年金の受け取り口座が同じ口座だと、とても厄介なことになります。
というのは、自己破産の手続きを行う際に、返済を行なっていた銀行口座が差し押さえられてしまうからなのです。
年金の支払いがストップすることはないのですが、口座が差し押さえられて使用することが出来なくなってしまいますので、実質受け取った年金が全て借金の返済に回されてしまうということになるのです。
年金の受給口座と借金の返済口座が同じで、債務整理によって口座を差し押さえられてしまった場合、裁判所に申し出れば口座の使用が出来ることもあります。
ただ、年金以外の生活費などが口座に入っている場合、口座の使用は認められません。
差し押さえられた口座を使用することが出来ないとなると、年金を受給するための口座を再度登録しなけ

ればならないことになります。

裁判官が最終決定をします。

多額の借金を背負って返済が困難となった方が、借金を帳消しにする代わりに持っている財産を手放すというのが、自己破産の一般的なイメージだと思います。
このイメージから、多くの方が自己破産に関して大きな勘違いをされているのです。
というのも、自己破産の手続きを行えば、借金が全て帳消しになるとは限らないのです。
自己破産の手続きというのは、債務者が裁判所に破産申立てを行なうことで始まります。
この破産申立てを裁判所が受理したとしても、単に債務者が借金の返済が困難になっている状態だということを認めただけで、債務が0になるということではないのです。


破産手続きを始めると、財産と呼ばれるものは全て差し押さえられて処分されます。
処分をしたことによってできたお金を債権者で分配されるのです。
財産を処分したことによってできたお金だけで借金の返済が終わらないこともあります。
そういった場合、残った借金の免除を行なうことになり、この手続きのことを免責許可と言います。
免責許可が下りることで初めて、債務者の借金が0になるのです。
免責許可というのは、借金の理由によっては下りないこともあります。
ギャンブルや浪費などの理由でつくった借金であったり、破産申立ての際に嘘の申告をした場合、免責許可が下りないこともあるのです。
その判断というのは、裁判所の裁判官に委ねられることになります。

借金0になる代わりに・・・。

債務整理には色々な方法があるのですが、その中の1つの自己破産というのは、これまでの借金を0にする代わりに財産を全て金融業者に受け渡すという手続きが取られます。
財産と呼ばれるようなものはほとんどが差し押さえられてしまい、債権者の手に渡ることになります。
自己破産を行うと社会的信用を失ってしまいますので、借金を新たにすることや、家・車のローン、クレジットカードの利用も一切出来なくなります。
金融業者は、信用情報機関というところで自己破産を行ったという情報を共有していますので、どの金融業者を利用しようとしても同じ対応が取られることになります。
自己破産を行うことによってさまざまな制約がかけられることになるのですが、携帯電話の契約は出来るのでしょうか?
今の時代、1人1台携帯電話を持つのが当たり前になっています。
自己破産をした後に携帯電話の契約を行なう場合、もしかすると契約が出来ないかもしれないのです。
自己破産の手続きを行う前に携帯電話の利用料金を滞納していて、その滞納も債務整理の対象となっていた場合、当然ですが携帯電話は利用出来ないと思って下さい。
利用していた携帯電話の契約も打ち切られますし、新たに契約を結ぶことも出来ません。
自己破産の手続きを行う前に携帯電話の料金滞納がなければ、自己破産の手続きを行った後も引き続き携帯電話の使用を続けることも出来ますし、新規で契約を結ぶことも難しくないでしょう。